特許関連システム

特許事務所や企業の知的財産部において、以下のようなシステムで業務を大幅に効率化します。

情報
2014/05/01: Ver. 2.0リリース
●特許事務所様向け業務支援システムの商品名を「IP Auto™」に変更
●手続補正書、意見書の他、審判請求書のひな形の自動生成に対応
●受領書、出願番号通知書からの出願番号自動入力に対応
●各種受信書類(拒絶理由通知書など)に基づく期限の自動設定に対応
●出願後の審査請求書の提出期限の自動設定に対応
●多数アクセスでも堅牢な動作となるように、データベースシステムとして、MySQL(オープンソースデータベースサーバー)を選択できるようにしました

●IP Auto™: 特許事務所様向け自動データベース内蔵の自動生成システム

手続補正書、意見書等を作成する際、書誌的情報を入力するのが面倒だ!

拒絶理由の内容が反映された意見書のひな形を作業前にほしい!

拒絶理由通知書や出願当初明細書の電子データを探すのが手間だ!

Wordファイルで作業したい!

操作なしで自動生成したい!

ということをお考えではありませんか?

このIP Auto™は、画期的な、自動データベース+自動生成システムです。

特許庁から「インターネット出願ソフト」を介して受領した(特許出願の)拒絶理由通知を自動検出し、所定タイミングで(例、次の日)、利用可能な情報をすべて記載した意見書と手続補正書のひな形ファイル(MS-Word形式等に対応)を所定のフォルダ(複雑なフォルダ体系に対応)に自動生成するシステムです。

中間処理対応者の負担を減らすことによって、手続補正書・意見書の中身に集中できるようになります。ユーザから見ると、特に操作は必要なく、所定のフォルダに自動的にひな形ファイルが生成されています。

●意見書のひな形ファイルには、書誌的事項の他、根拠条文(29条2項、36条6項1号等)及び引用文献に応じた内容が自動生成され(文面は所定範囲でカスタマイズ可能)、拒絶理由通知本文が末尾に添付されます。

●手続補正書のひな形ファイルには、書誌的事項の他、出願当初の特許請求の範囲及び明細書を添付します(「インターネット出願ソフト」から変換できた件に限られます)。

●拒絶査定に応答する審判請求書・手続補正書、審判請求書、納付書などにも対応が可能です。

※「インターネット出願ソフト」の送信書類・受信書類のデータからデータベースを構築し、このデータベース内の「出願人」、「識別番号」等の情報を利用します。現在お使いのデータベースシステムのデータから、一度、「整理番号」、「出願番号」、「出願人」、「識別番号」のデータを出力していただくだけでこれらのデータを利用することも可能です(将来分は自動収集されます)。

※場合によってインストール方法のご説明やインストールするためにお伺いすることもできます。


意見書のひな形ファイルの例

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手続補正書のひな形ファイルの例

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●送受信書類自動HTML変換プログラム

「インターネット出願ソフト」で送信した書類(特許出願、意見書、手続補正書など)や受信した書類(拒絶理由通知、拒絶査定、受領書など)を、自動で所定フォルダにHTML形式(+画像ファイル)で保存します。

●提出書類・受領書類・受領書に分けて、データベース化も行います

●所定の整形も行います

●変換先のフォルダは所定範囲でカスタマイズ可能です

●送受信書類は自動検出しますので、特に操作は必要ありません。自動で動作します。


●自動生成システム

特許庁への応答書類を自動生成する上記「特許事務所様向け業務支援システム」と同様に、顧客への定形レター・定形請求書等を生成・印刷するシステムです。

完全自動で動作させることもできますし、半自動で動作させることもできます(ショートカットのクリック)。

自動生成されるファイルは、Word形式やExcel形式に対応していますので、自動生成後にユーザが簡単に変更することができます。

元のひな形もWordやExcelを使ってユーザが簡単に変更することができます。


●明細書用図面生成ソフト(半自動生成)

ファイルやスキャナからの画像に対して切り取る四角形を指定する簡単な操作で明細書用図面を所定のファイル名で自動生成します。

特許出願に最適なGIF(白黒)、BMP(白黒)形式の画像ファイルを作成します。また、所定の画素数を超えている場合は警告する機能等があります。


●出願管理システム

出願、権利を管理するシステムです。特殊な出願、付随資料などにも対応しており、データはなるべくインターネット出願ソフトから自動取り込みをし、他からも利用できるようにします。


●明細書解析ソフト

特許明細書の請求項の解析、書式チェック、符号チェック/要素列挙などを行います。基本的には、代表が1993年ごろから公開していた「パテントアナライザー」(当初はPC-9801シリーズ用)をベースとしており、その機能の他、英語明細書にも対応しており、符号チェック/要素列挙機能によって、a/the/saidチェックなどを行うことができます。


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